競争志向型価格設定
競争志向型価格設定は、競合他社の価格を意識した価格設定で、一般にプロダクトの差別化が進んでいない場合によく用いられています。
❶実勢価格
競合他社との釣り合いを見ながら、プロダクトの相場価格を基準として設定する価格です。
他社製品との差別化が難しい食品や日用品などによく見られます。
他の業界でも、いずれかの企業が低価格路線を取り始めると、価格を見直し追随せざるを得なくなることがよくあります。
❷入札
複数の競合企業が価格を出し合い、一番安い価格を提示した企業に販売権が与えられる手法です。
特に公共事業の受注などに多く用いられます。企業がより安い価格を提示すれば受注できる確率が高くなるということになります。
しかし、安さを追求し過ぎると、受注はできても利益を十分に確保できない場合もあり、また発注側にとっても内容や条件と異なるなど問題を抱えることもあります。
入札には、手法そのものが公正かつ適正に行われるよう規律するシステムの確立が前提となります。