地域活性と非営利事業
本書ですでに述べたようにスポーツには、「地域活性」の役割があります。
スポーツ団体には、財団法人など非営利団体が多いのも特徴です。
従来、非営利団体では、民間企業ほどマーケティングに力を入れず、スポーツでは、利益が出しにくい（出せない）という考え方が定着していました。
しかし、コトラーが唱えるように、非営利団体にもマーケティング活動やマーケティングの視点が必要です。
それができてはじめて、スポーツはきちんと地域に貢献できるのです。
非営利組織のマーケティングについては、本書の2-5節でも少し紹介しています。
近年、特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により、法人格を得た団体のことを特定非営利活動法人（NPO法人）と称し、この法人格を持った多くのスポーツ関連団体が設立されています。
NPOとは「Nonprofit Organization」の略で、広い意味で非営利団体のことをいいます。
これらの団体の多くは、社会貢献事業や慈善事業を主な目的とし、活動が行われています。スポーツにおけるNPO法人の場合、メジャースポーツに分類されるサッカーや野球、バスケットボール、バレーボール、テニスなどの競技の普及や振興、スポーツを通じた人格教育や地域貢献、国際交流などが具体例として挙げられます。
これらの団体の活動は、地域活性化に大きな貢献が期待されています。
スポーツ以外の地域行事やイベントなどに積極的に参加し、地域の人々と交流しています。
現在の多くのNPO法人の場合、資金面は会費や寄付、支援金、助成金など、活動に対する協力金のような資金で運営されていることが多いようです。
非営利といっても、先ほどのボランティアと同様に「NPO法人の活動＝無料」という理解は正しくありません。
読んで字のごとく「非営利」とあるだけで活動資金やコストは、一般企業同様に必要です。
一般企業は、収益の追求（営利）を目的としていますが、NPO法人などの非営利団体は、この収益の追求（営利）を目的としていないだけです。
ただし、収益事業をしてはいけないということではありません。
NPO法人が行う事業は、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区別され、収益事業は「その他の事業」として区分され、行うことは可能です。ただし、その他の事業には、規定や条件があるので、事前によく調べておく必要があります。
NPO法人としてスポーツ組織を運営していくには、まず重要なのが活動の主旨と実際の活動状況です。
地域貢献と共に、広く社会に貢献することです。
このように地域活性という課題に非営利のNPO法人として運営する方法もあります。
それは、スポーツの持つ公共性や社会性を理解し、マーケティングの視点で行う事業であるといえます。